採択されました！！

平成25年度補正予算から始まった「長期優良住宅化リフォーム事業」の、
補助金採択通知が来ました！！

国もようやく、今までは新築一辺倒の住宅政策を、
耐震性能や断熱性能が今の暮らしに届かない住宅や、
130万戸と言われる空き家などの住宅ストックに目を向けた政策を打ち出してきました。

確かに、昭和56年の建築基準法改正前の普通の住宅は、
断熱性はもちろんの事、耐震性さえも法にはっきり規定されていなかったため、
今の暮らしに合わせてリフォーム（リノベーション）しようとおもうと、
新築に近い費用がかかる事も少なくなく、
銀行融資の対象にもなりにくかった事から、
勢い建替えが当然の選択肢になっていました。

しかしきちんと調査し、建物のメンテナンスを行い、
その履歴を残す事で建物そのものの価値をしっかり見際める事が出来、
そのことによって中古住宅の流通を活性化させる事が出来れば、銀行も融資しやすくなります。

ただ、残念ながら今回政策の仕組みには、設計事務所は組み込まれていませんでした。
補助事業の申請は、施工者であるハウスメーカーや工務店やその団体が主で、
その隅に「その工事の発注者」も対象にしますと書いてありました。

申請者は補助を受ける工事の内容の詳細を「提案」する必要があり、
普通に読むと、「その工事の発注者」＝施主が単独で出来るような仕組みには思えませんでした。
せっかくいい仕組みなので、ダメ元で施主名で申請し、その関係者としてkameplanが関与する形としました。

ストックを有効に行かすためには、
インスペクション＝
【既存の住宅の隅々をチェックして、耐震性や断熱性、保全計画を建てるにあたっての、現状を調査する】
を行う事が必須です。
しかし、施工を行う人が建物のチェックをしていては、工事を行いたいがための調査にもなりかねません。

この面はずっと、第３者である設計事務所が担うべきだとkameplanは考えており、
施工とは独立して行わなければ、改修の妥当性の確認や、費用のコントロールが出来ません。

是非、国交省にはインスペクションだけでも第３者に関与させる仕組みとし、
設計事務所からの申請の窓口も作っていただきたいものです。

なにはともあれ、これから実施に向けて急ピッチで進めねば、です。