気候変動イニシアティブが5/16に発表した、「政府の長期戦略に対するメッセージ」に、
kameplan architectsも賛同しました。
IPPCの報告書によると、気温上昇を1.5℃に以下に抑えるためには、
今後10年（2030年まで）に45％削減、今後30年（2050年まで）に、
Co2排出量を「ゼロ」にしなくてはなりません。
これは非常に厳しい目標ですが、
現在広まりつつある自然エネルギー利用や建物の高断熱化、
エネルギー利用の高効率化などを「野心的」に推し進めれば、
到達できない目標ではありません。
そのためには、各行政、企業、団体、個人などがバラバラに取り組むのではなく、
世界を牽引するぐらいの、日本としての「脱炭素長期戦略」を作成し、
まとまって取り組む必要があります。
建築の省エネルギー化への規制に関しても、
現時点では300㎡以上の規模のものが対象になっていますが、
今後は規模に限らず規制することなどを含めて、
さらに目標に向けて取り組みを推し進める必要があると、kameplanは考えます。